一人で悩まないで!!【闇金相談のお手伝い】

借金問題の中でも「闇金」に対する問題は深刻です。
法律の改正や規制の強化により「闇金」自体は数を減らしています。

 

しかし「どうしても借りたい」という消費者心理を巧みに利用する金融業者は、いつの時代でも存在自体抹消することはできません。

闇金相談に関する参考サイト

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闇金とは?

そもそも「闇金」とはどのような金融業者のことを指すのでしょうか。
現在貸金業者が貸付を行う際の金利は「利息制限法」「出資法」の2つの法律により上限金利が「20.0%」が制限されています。

 

この「20.0%」を越える貸付で営業を行う金融業者のことを「闇金」といいます。

 

また「貸金業法」により貸金業を営む業者は、行政への登録が義務付けられています。
しかし先の上限金利を守らない業者には当然営業許可が降りることはありません。

 

その中で「無登録」で営業を行っている業者も「闇金」という存在に含むことができます。

 

貸金業者の登録の有無は、金融庁のホームページから確認することができます。
また違法な闇金業者に対しての情報が金融庁や財務局などから公表されています。

 

疑わしい業者を発見した場合には、これらの情報を確認するようにしましょう。
無登録業者の中には、広告などに登録番号を記載していても実際には無登録である先もあります

 

一見低い金利で魅力的な業者でも、このような闇金でお金を借りることは絶対に避けるようにしましょう。

 

闇金の手口

消費者心理を巧みに利用する闇金の手口は、規制を逃れる目的で日々多様化しています。
その手法を知っておくことが、闇金に騙されない入口といえるでしょう。

 

090金融

広告チラシなどに業者名と携帯電話番号しか記載しないで、振込による貸付を行う業者です。
たいていは1万円から10万円程度の小口融資を取り扱い、1週間から1ヶ月程度の短期間の貸付を行います。

 

宣伝の際には「50万円まで即日融資可能」「ブラックでもOK」といった一見魅力的な条件を記載しています。
しかし実際には「最初は5万円までしか融資できない」「信用力を判断したい」と何らかの理由をつけけ、高利で短期間の契約を強引に行う手法です。

 

都イチ金融

貸金業の登録を受け、あたかも合法的な業者であることを装う業者です。
きちんとした店舗を設け、看板を出し、堂々と営業を行っています。

 

このような業者の多くが東京都知事の登録を受け、登録番号が「都(1)」から始まることが多いことから名づけられました
登録業者ですが、法律の上限金利をはるかに超える高利息で貸付を行います。

 

契約書などを作成しない、もしくは契約書内容などを法律の範囲内であるかのように偽装する業者も存在しています。
都イチ業者に限らず、貸金業登録を行っているからといって合法的な業者と信用できない難しさがあります。

 

システム金融

主に事業者を相手とし、営業上の手形や小切手などを担保にして運転資金の貸付を行う業者です。
貸付した金額に対し高額な利息を上乗せした金額の手形や小切手を振り出させます。

 

手形や小切手の不渡りを恐れる事業者心理を利用した手法です。
取引先の売掛債権を担保とし、あらかじめ売掛債権の譲渡通知書を作成させる場合もあります。

 

いくつかの金融業者がグループとして組織的に電話やFAXで勧誘を行います
ある業者が融資を行い、その業者が別の業者を紹介したり、返済期日が迫ると別の業者が勧誘するなどの組織的手法により、あっというまに借入が膨らんでしまう危険性があります。

 

押し貸し

闇金業者が勝手に口座に現金を振り込み、後日電話がかかってきて高額な利息を請求される手法です。
電話での要求は多くの場合脅迫に近い内容で行われます。

 

振込先の口座番号などの個人情報は、以前利用した金融業者などの情報が闇金に流れることで入手されます。
家族や会社に連絡するなどの脅迫を行い、仮に振り込まれた現金を使用してしまうと、その弱みに付け込んでくる危険性もあります。

 

押し貸しに対して高い利息を支払う必要はありませんが、身に覚えのない振込金は絶対に使用しないようにしましょう

 

この他も闇金には様々な手法があります。

 

  • 通常の融資を受けることができる方に対して、サラ金などを紹介し法外な紹介料を請求する「紹介屋
  • 債務を一本化します、と宣伝し手数料を請求する「整理屋
  • クレジットカードのショッピング枠を利用して高額な商品を購入させ、商品代金から法外な手数料を差し引いて現金を渡す「換金業者

社会情勢の多様化により、今後とも様々な手法が開発されていく危険性もあります。
情報をよく確認し、甘い勧誘などには決して乗らないように注意しましょう。

 

闇金相談はどこに?

実際に闇金の被害に遭った場合、どこに相談すればいいのでしょうか?
多くの方が真っ先に思いつくのが「警察」ではないでしょうか。

 

しかし実際には、警察に相談するだけで闇金問題が解決する事例は非常に少ないのが現状です。

 

闇金は基本的に警察を恐れないプロ集団です。
警察のいうことなど最初から守るはずがありません。

 

しかも警察には「民事不介入」の原則があります。
闇金問題は金銭契約に関する「民事事件」ですので内容によっては警察が動くことすらできません。

 

暴力をふるわれたりするなどの実情被害が無ければ、街角の交番に相談してもほとんど取り扱ってもらえないでしょう。

 

そこで相談先として挙げることができるのが、弁護士事務所や司法書士事務所などの法律の専門家です。
闇金問題を解決するには、闇金相談を専門に扱っているこれらの事務所に相談することが最も確実な方法かもしれません。

 

闇金問題に精通している弁護士や司法書士事務所は専属の対策チームを設けています。
中には24時間体制で相談に応じる先や、警察と連携を取りながら徹底的に交渉を行う事務所も少なくありません。

 

これらの事務所は闇金問題や詐欺被害撲滅のための弱者救済を理念に掲げていますので、非常に頼りになる存在といえるでしょう。

 

弁護士や司法書士などの法律の専門家を代理人とすることで、闇金業者にとってもリスクが高まることになります。
暴力団関係者が裏で糸を引く悪徳業者のプロ集団といっても、少額の貸付に対してリスクを抱えた取り立てを行うメリットもありません。

 

早ければ即日で取り立てなどの行為が止まることもあります。

 

万が一闇金の被害に遭った場合には、次のポイントを整理しておきましょう。
そして速やかに信頼できる弁護士や司法書士事務所に相談することをお勧めします。

 

多くの先で無料相談などを受付していますので、安心して利用するようにしましょう。

 

  • 闇金業者名
  • 担当者の氏名(偽名でも可能)
  • 担当者の特徴(声質など、会ったことがある場合は年齢・顔・体型など)
  • 電話番号
  • 契約日時
  • 契約内容(借入金額、金利、返済方法、最終期限など)
  • 支払い済の金額、残額の有無
  • 闇金業者の銀行口座情報
  • やり取りの日時や詳細な内容(できれば会話内容などを録音できれば最適)
  • 闇金業者に知られている自分の個人情報(氏名、住所、銀行口座、電話番号、勤務先、家族の情報など)
  • 具体的な闇金業者からの被害内容(返済に応じない、脅迫の電話、いやがらせ状況など)